投票所での感染拡大の防止策や、立会人、選挙事務従事者の感染防止策が重要であります。マスクの着用や換気、消毒薬の設置、ソーシャルディスタンスなど、基本的な感染防止対策を行うことが必要で、また、投票する人の分散を図る観点から、期日前投票所の増設や移動期日前投票所の活用、期間、時間の延長なども考える必要があります。安心して投票できるように、感染対策の取組や混雑状況などの情報発信が求められております。
この場合、人員配置について、最低限、期日前の場合は、投票管理者一名、投票立会人二名、あるいは不在者投票の場合は、管理者一名、立会人一名など、専従の、その他事務従事者が必要になるということであります。 郵便投票につきましては、これまで不正の横行を背景に一旦廃止された後、対象を限定して再び導入され、現行制度でも重度障害者、要介護五の方に限って認められている経緯がございます。
お尋ねの盲聾者の投票につきましては、期日前投票のほか、選挙期日当日の投票所での投票が当然できるところであり、これらの投票においては、点字投票のほか、自ら投票用紙に記載することができない選挙人のための代理投票の制度が整備され、投票所の事務従事者による補助が行われております。
先ほど御答弁を申し上げましたとおり、平成二十五年の公職選挙法改正におきましては、選挙の公正な実施を確保するため、代理投票における補助者の要件について、政治的中立性の保持が義務付けられている投票管理者の指揮監督下にあり中立的な立場にある投票事務従事者に限るというふうにされたところでございます。
代筆投票の補助者を投票事務従事者に限定することは、憲法第十五条に規定する全ての選挙における投票の秘密はこれを侵してはならないに違反するのではないかという議論もあります。障害者が自ら筆記できないとき代筆してもらう補助者を自ら選べなければ、投票の秘密が守られているとは言えないのではないでしょうか。
この趣旨についてでございますが、国会審議の中では、選挙の公正な実施を確保するため、代理投票における補助者の要件を中立的な立場の投票事務従事者に限定するものと説明されております。 以上でございます。
さらに、総務省では、既に二月二十六日付で、全都道府県選挙管理委員会委員長宛てに、選挙事務従事者などのマスク着用、せきエチケットの徹底、手洗い、うがいの実施などについて要請する通知を発出したところでございます。
この中で、秘密に関してでございますが、協議会の事務局、構成員に関しましては、守秘義務の対象となる秘密情報を取り扱う方、これを事務従事者というふうにこの規約の中で呼んでおります、あらかじめ所定の様式で届け出るという形にしております、これをもって御参加をいただく、その応募をしていただきました。この当該事務従事者以外の者には秘密情報を取り扱わせてはならないということをこの規約の中では定めております。
そのため、増加する経費は開票管理者の費用弁償や事務従事者の超過勤務手当などでありまして、管理執行には支障は生じないのではないかと考えております。 まずは、今回の法改正後、悪天候などによる分割開票区の設置の活用状況などについて見てまいるとともに、また、その経費の状況についても注視してまいりたいと考えております。
選挙執行経費基準法の投票所経費の基本額においては、管理者や立会人の費用弁償、事務従事者の超過勤務手当、文具費、通信費などのほか、食糧費というものが積算基礎とされておりますが、この食糧費はいわゆる茶菓代でございまして、昼食などの食事代までは投票所経費としては計上されておりません。
今回の改正に当たっても、二十八年の参議院選挙について、全市町村を対象に、投票所や開票所の事務従事者の配置状況などについて十分な調査を行っており、選挙執行に当たっては万全な執行体制を整えているところであります。 選挙執行時以外の選管職員の人員配置の実態についても、その調査の必要性があれば検討してまいりたいと考えております。
これは、投票時間を短縮している投票所が少なくない実態を踏まえまして、平成十九年改正におきまして、投票所の閉鎖時刻の繰上げを行った場合は、投票所事務従事者の超過勤務手当について、繰り上げた時間相当分を減額するということとしております。
この趣旨については、国会審議の中では、選挙の公正な実施を確保するため、代理投票における補助者の要件を中立的な立場の投票事務従事者に限定するものというふうに説明をされているところでございます。これは、平成二十五年の議員立法によるものでございます。
何で投票所で投票事務従事者に投票させることを拒むのかというか嫌なのかといったら、やはり、投票事務従事者は公務員ですから、権力を持っているし、いろんな執行権を持っている側なんですよね。 だから、仮に現職が優位なときに現職以外の者に投票したら、それによって不利益をこうむるんじゃないか、そういうおそれがあるから、心理的に投票の自由が奪われることになりかねない。
○大泉政府参考人 投票所にいらっしゃったときには、事務従事者という公正な第三者の中で投票をしていただくというようなルールになっておりますので、そのようになっております。もしも、それを変更するというのであれば、どのような公正さの担保あるいは投票人の意思確認などをするかということを考えながら制度をまた考えていかなければいけないと思います。
これらにつきましての経費でございますが、経費につきましては、個別の団体ごとは把握しておりませんけれども、一般論で言えば、翌日開票は、即日開票に係る超過勤務手当が減少する一方で、翌朝の開票開始までの投票箱の保管、監視費用、あるいは平日の通常業務に支障を来さないようにするためには、開票作業が職員のみで足りるのであれば別でございますが、そうではないときは別に事務従事者を確保するというような費用が必要になってくるものだと
その他、速報などの報告が三十七件などとなっておりまして、個別のミスの原因あるいは起こる場所としては、選挙事務従事者、投票所、あるいは、事務従事者などが確認誤りをするというようなことや思い込み等があったというふうに考えております。
それぞれの選挙の状況も異なっていて一概には言えないんですが、個別のミスの原因としては、多くが事務従事者の確認誤りや思い込み等であるものと考えられます。 管理、執行上問題となった事項については、全国の選管で情報共有を図っているところであり、各選管において、これら他団体の事例を参考にしながら、適切な管理、執行に努めていただきたいと考えております。
○大泉政府参考人 従来からの選挙の管理、執行についてのミス等が報告されておりますが、ミスとして、事務従事者が確認誤りや思い込み等によって誤ってしまったというようなことがございましたけれども、選挙事務に携わった幹部を含む職員が不正を行うということについては、その三例を承知しております。 選挙への信頼を大きく揺るがしかねない事態でございますので、大変ゆゆしきことと認識しております。
特に、分割市区においては、投開票所などの増設や変更、増設した場合の事務従事者の確保、関係地域住民への適切な周知などの事務が新たに発生することが予想されるとともに、選挙公報の配布誤りなどがないよう注意が求められております。 こうした投開票の増設などに伴う経費につきましては、執行経費基準法に基づき措置されるものでございまして、総務省としても、必要な予算確保に努めてまいりたいと思います。
特に、分割市区においては、投開票所などの増設や変更、増設した場合の事務従事者の確保、関係地域住民への適切な周知などの事務の発生が予想されるとともに、選挙公報の配布誤りなどがないよう注意する必要があります。 こうした投開票所の増設などに伴う経費については、執行経費基準法に基づき措置されるものであり、総務省としても、必要な予算確保に努めてまいりたいと考えております。
ただし、分割市区におきましては、先ほどから申し上げているとおり、投開票所などの増設や変更、増設した場合の事務従事者の確保、あるいは関係地域住民への適切な周知などの事務が新たに発生するというようなことでございます。また、選挙公報の配布誤りなどがないように注意が求められておるところでございます。
一方で、翌朝の開票開始までの間、事務従事者の方が投票箱を保管、監視などをするための費用、約二億円ぐらいかなと思いますが、これを要します。 それから、平日の通常業務に携わっていらっしゃる方が、前回の選挙でも多くの方が開票業務などに携わっていただきましたので、その平日の業務に支障を来さないように別に事務従事者を確保するための費用が生じます。試算はなかなか困難でございます。
この点について政府統一基準ではどう書いてあるのかというと、こうした法人の中でも、各省庁と一体となって公的業務を行う特殊法人等その他機関に対して必要な指導、助言を行うかということについては、行政事務従事者が職制及び職務に応じて与えられている権限と責務を理解した上で負うべき責務を全うすると、このように書いてあるわけです。要するに、どうとでも取れると、意識によっては。
先ほど長妻委員の質問にもありましたが、「行政事務従事者が、インシデントを認知した場合には、その者が所属する課室長等に報告し、課室長等の指示に従う。」ということがセキュリティーポリシーでなっている。
○塩崎国務大臣 これはお配りをいただいているものにもありますが、ＮＩＳＣの報告書の中でも触れていただいておりますけれども、行政事務従事者、つまり係長ですね、これがインシデントを認知した場合には、その者が所属する課室長等に報告をし、課室長等の指示に従う、こう明示をされているわけでありますから、当然、係長が上に、課室長に上げて、そして、それがちゃんと対処をしなければいけないということも定められているわけであります
また、統括情報セキュリティ責任者は、情報セキュリティーインシデントを認知した際の報告窓口を含む府省庁関係者への報告手順を整備し、行政事務従事者に周知すること等と書かれているんですけれども、ここに書かれている政府が出している統一基準、全くできていないと言わざるを得ません。大臣、いかがでしょうか。問題認識を伺いたいと思います。
私どもで策定をしております統一基準の中では、最高情報セキュリティ責任者は、行政事務従事者のうちからＣＳＩＲＴに属する職員として専門的な知識又は適性を有すると認められる者を選任することとしております。誰を選任するかという点につきましては、各省の判断に委ねられているというふうに考えております。
○塩崎国務大臣 今申し上げたように、不審メールを開封したとか、そういう場合のルールというのは、行政事務従事者は、不審メールを受信した場合であって開封した場合は、速やかにＬＡＮケーブルを端末から抜き、被害拡大の防止に努めること。
個別のミスの原因でございますけれども、多くは、事務従事者の確認誤りですとか思い込みであったということでございます。 管理執行上問題となった事項については、現在、全国の選管で情報共有を図っておりますので、各選管で、これら他団体でどういう状況、どういう思い込みがあったか、どういう確認誤りがあってミスが発生したか、そういった事例を参考にしながら、適切な管理執行に努めていただきたいと思っております。
もともとは、投票所に出入りし得る者ということで、選挙人あるいは事務従事者等に限定されていたところでございます。しかしながら、投票の秘密の保持でございますとか投票所の秩序の維持といいました同条の趣旨に鑑みますと、選挙人の同伴する幼児等が出入りすることまでも禁止しているものではない、これはそれまでも解されておりました。
○稲山政府参考人 平日投票でございますけれども、投開票の事務従事者の人件費、超過勤務手当等を縮減することができる等のメリット等も指摘をされております。 ただ、一方で、選挙人の皆様の投票の便宜というものを考えますと、休日投票を望む声が依然としてあるものと思われます。その点をも考慮いたしますと、平日投票によって投票率の向上を期待することができるのかといったような課題もあるのではないかと存じます。
効率的な運営、この対応というものも取り組みの例が出てきておりますので、例えば、投票所や開票所の事務従事者に賃金職員を導入するとか、備品購入を一時借り上げで対応できないかとか、さまざま、コスト削減の努力もしながら、しっかり必要な人員などの確保に努めてまいります。